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融資・資金調達/金融機関対策支援

融資・資金調達をバックアップ ~創業・事業拡大のために~
金融機関選びからお手伝いします!
金融機関からお金を借りることができる事業計画書・決算書
作成します!
決算書や試算表の内容レクチャーもいたします!
ご希望の場合は、金融機関まで同行します!
融資・資金調達に関するご相談は無料です!

費用の目安

事業計画書の作成など必要書類の作成などについて報酬をいただくのみです。
(融資額の○%といった報酬ではありません)
※ 表示料金には消費税は含まれておりません。
金融機関向け融資書類作成
10,000円~(作成する書類の量に応じて加算されます)
決算内容説明の補助(銀行等への説明同行)
1時間あたり10,000円~

融資制度の種類

●日本政策金融公庫の国民生活事業融資
金融業など一部の業種を除いてほとんどの業種で利用できる融資です。もっとも利用しやすい融資であるため、まずはこの融資から検討することをお勧めします。
●信用保証協会の保証付き融資(制度融資)
銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資について、信用保証協会の保証を受けることで、通常では民間の金融機関から融資を受けにくい中小零細企業でも融資を受けることができます。この場合、利息のほかに保証料を支払う必要があります。
●プロパー融資
信用保証協会の保証を受けることなく、銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受けることをいいます。通常は無担保では融資してもらえません。また、ある程度の実績(2期分の決算書)も必要となります。
●ノンバンクの事業者ローン
上記の融資を受けることが難しい場合は、消費者金融会社・信販会社、クレジットカード会社などノンバンクからの融資を受けることになります。ただし、上記に比べて金利が高いためノンバンクからの資金調達をメインに考えることは避けた方がよいと思われます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる融資制度です。利用できるのは次の3つの要件に該当する方です。
1. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)
雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)
既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
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