たくさんの所得を稼いでいる個人事業者が法人を設立して個人事業よりも低い
税率を使うというのは代表的な節税です。
個人事業者が会社で事業を行うようになることを「法人成り」といいます。
このような構造的な節税は有効です。
法人成りで節税の効果を発揮するためには、会社のお金の流れをしっかり
把握する必要があります。
法人成りの場合、元個人事業者である社長がいくら報酬をとるか、会社にいくら
利益を残すか、ということを綿密にシミュレーションしなければなりません。
会社に残す利益と個人がとる報酬のバランスを誤るとかえって税負担が重くなる
ばかりでなく、資金調達などに支障が出る可能性もあります。
会社の業績を綿密にシミュレーションすることは難易度が高いですが、節税の
効果は高いです。
また、会社のお金の流れを把握できる、業績の予測の精度があがる、などの効果も
期待できます。
