三木博人税理士事務所
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法人成りシミュレーション

法人成りすべきか
個別診断

個人事業者と会社組織、どちらがお得?

  • 開業時は個人事業でスタート?
  • 売上が伸び、事業継続の見込みが立ったら法人成り?
  • 個人で事業所得500万円の方なら法人成りで税金が約40万円軽減?

費用の目安

個人事業者が法人成りすべきかシミュレーションします。
※ 表示料金には消費税は含まれておりません。

初回相談は無料

また、会社設立と税理士顧問契約をご依頼いただければ、何度ご相談いただいても無料。
2回目以降の相談は通常一時間15,000円~。
ただし、税理士顧問契約成約の際は顧問料から差引させていただきます。

法人成り
シミュレーションの事例

法人設立については、税金以外のことも考えなければなりませんが、
ここでは税負担についてシミュレーションしてみましょう。
基本的には、所得が大きくなれば法人化したほうが有利になります。

500万円利益が出ている場合

個人事業 ※ 法人 ※※
所得税 37万円 法人税 0円
住民税 40万円 法人住民税 7万円
事業税 10万円 法人事業税 0円
    社長の所得税 15万円
    社長の住民税 25万円
    社長の事業税 0円
合計 87万円 合計 47万円

法人の方が40万円
支払う税金が少なくて済みます。

  • 事業所得として課税されます
  • ※※500万円の利益をすべて役員報酬として社長の給料にします

800万円利益が出ている場合

個人事業 ※ 法人 ※※
所得税 97万円 法人税 0円
住民税 70万円 法人住民税 7万円
事業税 26万円 法人事業税 0円
    社長の所得税 57万円
    社長の住民税 50万円
    社長の事業税 0円
合計 193万円 合計 114万円

法人の方が79万円
支払う税金が少なくて済みます。

  • 事業所得として課税されます
  • ※※800万円の利益をすべて役員報酬として社長の給料にします

1000万円利益が出ている場合

個人事業 ※ 法人 ※※
所得税 143万円 法人税 0円
住民税 90万円 法人住民税 7万円
事業税 36万円 法人事業税 0円
    社長の所得税 93万円
    社長の住民税 68万円
    社長の事業税 0円
合計 269万円 合計 161万円

法人の方が108万円
支払う税金が少なくて済みます。

  • 事業所得として課税されます
  • ※※1000万円の利益をすべて役員報酬として社長の給料にします

「何でもかんでも法人設立」はおすすめしていません

個人事業のメリットは「はじめやすく、やめやすい」ということにつきます。新たに参入したビジネスが成功するかどうかは未知数です。このような状況では、参入も撤退も容易にできる個人事業が有利になります。

現在の税制では、法人の税負担は軽くしようという流れになっています。反対に個人の税負担はたくさん稼いでいる人については、課税を強化しようという流れになっています。継続して安定的に所得がたくさんあるのであれば、個人事業よりも法人にするほうがトータルで支払う税金は少なくなります。今後ずっとこのような収支が続くのであれば法人の方が有利ですが、先の見えない時代にこのような状況が「確実に」続く保証はどこにもありません。目先の支払税金が多いか少ないかという視点だけでなく、法人にするかどうかの判断は、さまざまな側面からじっくり検討してからにしましょう。

法人にすると、会計処理や税務申告なども個人とは異なり複雑なものになるため、税理士に決算などを頼まなければならなくなります。税金の支払いは減っても税理士への手数料が増えるということであればメリットはありません。また、原則として役員報酬は年の途中で任意に変更できないため、期の途中で急に儲かった場合は、その儲けを社長の懐に入れることができず、その儲けを会社に置いたままになります。

このようなデメリットはありますが、永続的にビジネスを行うのであれば、またある程度規模の拡大を考えているのであれば、法人でビジネスを行う方が適してい

ビジネスの形態による個人事業と法人の比較

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