枚方市の税理士三木博人です。
前々回で、法人の実効税率が下がるというお話をしました。
下がるのは事業税の「外形標準課税」部分が増えて、利益に対して
課税される部分が減るからです。
しかも、財源の確保という点では、実効税率が下がった分を外形標準課税で
取り戻そうとしているようなので、全体としての負担額は減るわけでは
なさそうです。
赤字でも税金を払わなければならない部分が増加するということなので
会社の状況によっては苦しいかもしれません。
ここで実効税率を下げようとしているのは、外形標準課税の対象会社、
つまり資本金1億円を超える会社のお話です。
大半の中小零細企業では、実効税率の引き下げについては関係ありません。
しかし今後、外形標準課税の対象会社を拡大しようとする声もあるようなので
将来は中小零細企業にも影響があるかもしれません。
理想的なのは、利益にかかる税金の税率が低くなることですが、単純な
減税は受け入れられにくいと思われます。
「税率は下がるけど、税収は減らない」ということでなければ成り立たない
ということになると、税率を下げた分をどこかで埋め合わせする必要があります。
埋め合わせのメニューとして、消費税や事業税の外形標準課税部分が
用いられているといえます。
