枚方市の税理士三木博人です。
前々回と前回では、個人事業者が支出しても経費にならないものに
ついてみてきました。
今回は税金関係についてみてみます。
例えば平成26年1月1日から12月31日までの期間の所得にかかる所得税は
平成27年3月（振替納税などをしていたら4月になる場合もありますが）に
支払うことになります。
また住民税については、平成27年6月以降で支払うことになります。
経費になる要件として、
①事業に関係している
②支出している
という2点があります。
所得税や住民税は「事業に関係している」と言えなくもないものです。
しかし、経費としては認められないのです。
これらは、「利益に対してかかる税金だから」経費にできないと考えられます。
利益を計算するにあたって利益にかかる税金を差し引くと、利益の金額が
変わってしまいます。
そうなると税金を計算しなおさなければならなくなります。
そうするとまた、利益の金額が変わります。
・・・ということがどこまでも行われることになりますので、利益に対して
かかる税金は経費にできません。
ただし、個人事業税は利益に対してかかるのですが経費にできます。
事業税は、「事業をしていることに対する税金」なので、事業をしている人が
支払う事業税は経費にできます。
事業税の計算自体は、利益の大きさをベースにして計算をしますが
「利益の大きさに対する課税」ではないため、経費にできます。
また、印紙税や固定資産税など、所得税と住民税以外の税金の多くは
経費にできるものが多いと考えてよいと思います。
