ホームページの「費用の目安」というページを一部変更しました。
料金体系について、いただく報酬の内訳を「顧問料」と「事務作業料」
とに明確に区分しました。
「顧問料」とありますが、「顧問料なしで決算（確定申告）のみ対応」
ということも可能です。
会社の売上の規模に応じて料金を決めておりますが、会社の個別事情
に応じて金額は増減します。
税理士の費用というのは、会社の大きさ（取引金額そのものの大きさと利益大きさと
資産規模の大きさの3点）によって生じるリスクの大きさが異なります。
また、取引金額が大きくなると事務作業量が増加します。
記帳代行（レシートや預金通帳から会計データを入力する作業を会計事務所が
代行すること）の場合、消費税がかかる事業者かどうかで作業内容が変わります。
訪問による面談などはオプションとなりますが、定期的に面談させていただくことで、
問題点が浮かび上がり、また解決に向かうこともよくあります。
このように、会社の規模や状況によって求められる作業量や取るべきリスクの
大きさが異なるため、「目安」ということでしか料金を出すことができません。
あくまでも具体的にな金額については、面談の上お見積りさせていただきます。
「固定費を下げる」という目標があるのであれば、税理士への顧問料
支払は固定費の最たるものです。
しかし、必要なサービスを必要なだけご利用いただくということ
であればムダを省くことができます。
