領収書があれば経費にできるのでしょうか？
領収書の本来の役割は、「お金を払った人に対して、お金をもらった人が
お金をもらったことを証明するための書類」です。
実際にはお金だけではなく、モノで弁済した場合でも領収書を発行しますが
ビジネスの世界ではほとんどがお金のやり取りに対して発行されます。
しかし、実際には領収書の出ない経費もあります。
例えば、電車やバスに乗った際の交通費、自動販売機で買ったジュース代、
取引先の関係者に支払った香典などです。
これらの経費については、支払ったことがわかる証拠があれば、
支払ったことはわかります。
交通費であれば行先のメモ、自販機であればおおよその人数と金額のメモ、
香典であれば香典袋のコピーと支払った先のメモなどです。
このように、領収書があるか、領収書の代わりになる証拠があれば、
「支払ったこと」はわかります。
しかし、経費にするにはもう一つハードルがあります。
それは、ビジネスの関して支出したもの（生活費ではない）ということです。
この区分はとても微妙です。
ビジネス関連か生活費かというのは明確に区分できないからです。
特に経営者の場合は、サラリーマンと違いこの区分があいまいになりがちです。
ビジネスと生活費の区分については論点がたくさんあるのでまた改めて
まとめてみます。
経費として認められるには、実際に支払ったという証拠があり、その支払が
ビジネスに関連した支出（生活費でない支出）であるということが必要です。
