枚方市の税理士三木博人です。
個人事業者が取引を記録する場合には、少しだけ工夫が必要です。
個人事業者の場合は生活用のお金の流れと事業用のお金の流れを意識的に
分ける必要があります。
そのために事業用の銀行口座を作ることをお勧めします。
売上の入金や経費の引落もこの口座から行うようにしましょう。
もし可能であれば、経費支払のためのクレジットカードも事業用のものを作る
こともよいでしょう。
このようにすることで、事業のお金の流れを把握することができます。
さらに、生活費は毎月一定の時期に一定額をとるようにしましょう。
給料の支払いのようなイメージです。
そしてその生活費の範囲内で賄えるようにしましょう。
個人事業者で最悪なのが、生活費がいくらであるか、事業でいくら儲かっているか、
ということがわかりにくいということです。
「お金が減っているから儲かっていない」と思っていたところ集計してみると
事業ではかなり儲かっていることがよくあります。
このような場合、単に生活費の支出が多かっただけということになります。
（たくさん入ってきたから、たくさん使ったということだと思います）
税金がたくさん出そうだということが、確定申告の直前にわかってもどうしようも
ありません。
生活費と事業収支を切り離すことで、事業用のお金が増えたら儲かっているということが
感覚的にわかります。
また、生活費についても決まった範囲内でやりくりするということにしておけば
生活費の膨張を防ぐことができます。
