枚方市の税理士三木博人です。
個人事業者とは、確定申告で事業所得や不動産所得などを計算して
申告している方をいいます。
個人事業者は、他人に給料を払うことはできますが、自分に給料を払うことは
できません。
自分の生活費を事業資金から引き出した場合の仕訳は、
事業主貸 ××× ／ 現金預金 ×××
というように「給与」などではなく「事業主」という科目を使用し、経費にすることが
できません。
収入から経費を差し引いた金額が、その個人業者の所得（取り分）になります。
経費には他人に支払った給料も含まれます。
ただし、身内に払った給料については、経費にするには一定の制限があります。
（「青色事業専従者給与」に該当する場合は経費にできます。）
ちなみに株式会社などの会社であれば、社長一人だけで他の従業員がゼロ
（一人会社）でも社長への給料も経費になります。
このように、個人事業の場合と会社にしている場合では給料についての取扱が
異なります。
ちなみに、個人事業では赤字になるということは、かなり苦しい状態です。
自分の生活費も捻出できないということになります。
会社の場合は、自分の給料（役員報酬）を取りすぎて赤字になることがありますが、
この場合は自分の生活費を取ったうえで赤字であるということです。
このように個人事業で赤字を計上するということは、たまたま一回くらいなら
あり得ますが、継続的に赤字になるということはありえないということです。
個人事業で継続的に赤字の場合は、他に収入がなければ（あれば申告していますが）
どのように生活しているのか、という疑問が出てきます。
申告している数字は正しいのか、他に隠していることはないのか、などあらぬ疑いを
かけられる可能性があります。
