枚方市の税理士三木博人です。
ビジネスでは、固定費を回収したうえで利益を上げていくことが求められています。
固定費を回収するまでは利益は出ません。
固定費を回収するにはどれだけの売上を上げなければならないかということを
把握することは、経営者にとっては重要なことです。
前回述べたように、売上を増加させようとする施策のほとんどは
追加的に固定費も増大します。
固定費がいくらかということは一度把握したらおしまいというものではありません。
追加での投資が少ない（ほとんどない）会社や従業員がいない（社長だけ）の会社
であれば、固定費の額もほとんど変動しません。
しかし、会社がさまざまな打ち手を講じると固定費の額は変動します。
その変化を織り込んだうえで、いくら最低でもいくらの売上が必要かという
ことは常に把握する必要があります。
また、固定費の把握には注意点があります。
固定費がいくらあるかを検討する場合「毎月固定的に支出するもの」を
もれなく検討しなければなりません。
「費用」として支出するものについては損益計算書を検討すればよいのですが
それ以外にも借入がある場合には、その返済元金が固定的支出となることを
忘れてはいけません。
資金繰りなどでは検討するのですが、「固定費」という名前からして
損益計算書の情報のみで検討しがちですが、貸借対照表にしか現れない
借入返済元金を「固定費」の検討に加えなければなりません。
その意味では「固定費」という名前よりも「固定支出」と呼んだ方が適切かもしれません。
枚方市の税理士 三木博人税理士事務所（大阪府枚方市）
