枚方市の税理士三木博人です。
前々回と前回で株式会社と合同会社のメリット・デメリットを検討しました。
結局のところ、どちらにすればよいでしょうか？
合同会社が適しているケースをあげてみて、それ以外は株式会社を選択する
ということがよいと思われます。
その意味では、会社でビジネスを行うのであれば基本的に株式会社が
よいのではないかと考えられます。
合同会社が適しているケースとしては、
・会社の名前を名乗ることがほとんどない
・関係者（出資者と経営者）を今後も増やすことがない
ということです。
合同会社が適しているケースは、対事業者のビジネスではなく、対消費者の
ビジネスである場合が多いと思われます。
低コストで運営できますので、合同会社にもメリットはあります。
ただし、税金を計算する場合は株式会社でも合同会社でも有利不利はありません。
資本金が大きければ受けられない特例などはありますが、会社の形態では
取扱が変わりません。
会社設立の際にお勧めしているのは、合同会社であればもちろんですが、
株式会社であっても関係者を増やさないようにするという点です。
株式会社の場合は、出資をする人（株主）、経営をする人（取締役）がいますが、
いずれも最小限の人に限定しておくということです。
「身内だけにしておく」ということでもよいのですが、昨今のニュースでもあるように、
身内であっても揉めるときは揉めるのです。
