枚方市の税理士三木博人です。
借入をして不動産を購入してしまった場合、購入後に専門家に相談しても
そこから打てる手は限られています。
購入した不動産を売却しても借入が残ってしまうとなると、「撤退」という
選択肢をとることはできません。
起業するかしないか、また起業するなら個人事業か法人か、などという場合には
確定的な答えがありません。
どのような形で事業を行うか、どれくらいの規模を想定しているか、
などのさまざまな要素を掛け合わせて、事業を行う形を検討します。
「とりあえずインターネットを見ながら会社を作っちゃった」ということになると
「撤退」という選択肢も取りにくくなります。
何か新しいことを始めようとするのであれば、始める前に専門家に相談するというのが
正しいタイミングです。
ただし、専門家の中には「撤退」という選択肢を提示してくれない人もいます。
撤退すればお客さんではなくなるため、撤退しない方法を考えるのです。
このような場合に完全に中立の立場でアドバイスが必要であれば「無料相談」のような
ものでは、正しい選択は難しいと考えられます。
大きな決断であればあるほど、事前の検討が必要です。
後からでは変更しようのないこともあります。
「撤退」という選択肢を取れるタイミングで相談し、中立の意見を聞くのであれば
その意見にはそれなりのコストがかかるということが一般的です。
