枚方市の税理士三木博人です。
個人事業者の所得には所得税や住民税がかかります。
また、業種によっては、また所得金額によっては事業税がかかる場合もあります。
会社のもうけ（＝利益）には、どのような税金がかかるでしょうか？
（資本金1億円超の会社では「儲け」以外に税金がかかる「外形標準課税」という
ものもありますが、ここは資本金1億円以下の会社を想定しています）
代表的なものは「法人税」です。
また平成26年10月1日以降に開始する事業年度からは「地方法人税」と
いうものが新たに加わります。
「地方」という名前ですが、地方税ではなく国税です。
税務署に対して申告します。
都道府県が課税する法人住民税（大阪府なら「法人府民税」、兵庫県なら「法人県民税」
といいます）と法人事業税があります。
市町村が課税する法人住民税（枚方市なら「法人市民税」といいます）があります。
会社が決算をする際には、税務署に対して法人税の申告を行います。
そして、大阪府にある会社の場合は、大阪府税事務所に対して法人府民税と
法人事業税の申告を行います。
さらに、大阪府枚方市にある会社であれば、枚方市役所に対して法人市民税の
申告を行います。
このように会社が税金の申告をする場合は、最低でも3か所に申告書を提出
する必要があります。（「東京都○○区」という地域では2か所になります）
税務署への申告は、会社の本店所在地（登記上の本社）がある場所を所轄する
税務署に対して行われます。
なので税務署への申告は1か所だけです。
しかし、法人住民税や法人事業税（まとめて「地方税」といいます）は、本社の他に
支店がある場合などは複数の都道府県や市町村に申告する必要があります。
個人の場合は所得税の申告をすれば住民税の申告もできるのですが、会社の場合は
地方税の申告も自分でしなければなりません。
