枚方市の税理士三木博人です。
儲けに対してかかる税金である、法人税や所得税（これに連動する住民税や事業税を
含めて）の節税についてです。
会社でも個人事業でも、たくさん稼いでしまった場合、節税をすることは可能でしょうか？
たくさん稼いでしまった場合には、たくさん経費を使うことで儲けを減らすことは可能です。
儲けを減らすと、支払う税金が減ります。
これで節税が可能です。
しかし、経費をたくさん使うと、節税できる金額以上の支出をすることになります。
「支払う税金は減ったものの、トータルでお金が減ってしまった」という状況になります。
お金が減らない方法で儲けを減らすことができるのでしょうか？
専門家に相談すれば、お金を支出することなく支払う税金を安くする方法を
提案してもらえるとお考えの方も多いと思われます。
しかし、そのような方法はありません。
せいぜい、税負担を先延ばしする（いったん今期の税金は少なくなるが、来期以降で
支払う税金が多くなる）ということができるかもしれない、という程度です。
しかも、決算期末を過ぎてからではほとんど対応できません。
これまでにも幾多の経営者たちがこの問題に悩んできましたが、多額の儲けを
一網打尽で消す方法は残念ながら存在しません。
多額の利益が出てしまう状況であれば、早めに業績を把握できるようにしておき、
必要であれば、経費を使う、税負担の先延ばしを検討する、という対策を検討
することがせいぜいです。
稼いでしまった利益は、簡単に消すことはできません。
