枚方市の税理士三木博人です。
税理士の懲戒処分が増加している、という報道がありました。
税理士の数が増加
→税理士間の競争が激化
→値下競争の激化
→収入確保のための脱税ほう助や名義貸しの横行
という図式でしょうか。
ちなみに「名義貸し」とは、無資格者が作成した申告書に税理士がはんこだけ押す、
というものです。
当事務所では、顧問料5,000円（消費税別）からというプランをご提案しているため
上記の「値下競争の激化」に加担しているように思われるかもしれません。
従来の税理士事務所では、小規模の事業者の方々を敬遠してきました。
手間がかかるから、というのが表向きの理由です。
しかし、手間がかからない小規模事業者の方もいらっしゃると思います。
ホンネをいうと、従来からの税理士事務所のコスト構造では、お客様から
月に5万円くらいはもらわないと成り立たないから、ということがあると思われます。
ということになれば商売の規模から考えて、月に5万円も出せそうにないような
小規模事業者の方を潜在顧客としてみていない、ということになります。
かつては、税理士事務所では会計専用機（オフコン）というものを数百万円かけて
導入し、毎年数百万円の保守料を支払って、記帳や申告書作成をしていました。
現在では、そんなたくさんのお金を支払わなくても、これらの処理は可能です。
デフレの時代だから、ということではなく、パソコンの処理能力が上がったから、
IT機器のおかげで便利になったからという理由で、税理士事務所のコスト構造は
大きく変わっています。
このような状況の中では、従来なら税理士に頼むような規模の事業ではない、
という方にも税理士サービスを提供できるのではないかと考えています。
そして、そのような方々に従来のサービスを小分けにした最低限の税理士サービスを
月額5,000円で販売する、ということをしています。
「従来のサービス」とは、毎月訪問する、記帳代行をする、給与計算をする、
などのサービスです。
これらのうち、必要なものと不要なものを峻別して、必要なものだけ購入して
いただくということを考えています。
取引金額だけをみると「値下競争」に参加しているように思われますが、
「安売り」をしているわけではない、ということです。
