枚方市の税理士三木博人です。
会社が複数事業を行う場合、分社化して運営する、会社の中の一事業部として
運営する、という二つのパターンがあります。
事業の責任者の評価を6か月単位で行うと仮定した場合、分社化パターンと
事業部パターンで業績評価に対する成果配分方法に差が出ます。
事業部パターンでは、事業責任者は部長という立場で、その事業部の利益など
で評価をされます。
分社化パターンでは、その会社（子会社）の社長や取締役は、その会社の
営業利益などで評価をされます。
「評価をされる」という場合、目標利益を達成すればボーナスがたくさん出る、
未達であればボーナスが少ない、ということです。
3月決算の会社の場合、4月から9月まで（上期）の業績を評価して冬のボーナスに
反映させる、10月から3月まで（下期）の業績を評価して夏のボーナスに反映させる
ということが可能です。
目標を達成すれば、タイムリーに、かつボーナスという形でダイレクトに成果を
得ることができます。
事業責任者にとって、頑張ったことが報われたと感じることができる方法であると言えます。
これは、事業責任者が「取締役」ではなく「部長」であることで、このような
成果配分が可能となります。
同様のことを分社化パターンで行おうとするとうまくいきません。
取締役が事業を行うと、税法の役員給与税制の適用を受けるためです。
この点についての詳細は次回申し上げます。
