枚方市の税理士三木博人です。
一般的に会社の「成長」といえば、売上の増大を指します。
決算書の分析の書籍などをみると、安全性、収益性などと並んで「成長性」の
分析という項目があります。
自社の決算書の売上高を何年分か並べて、増減比率を算出する、というのが
「成長性の分析」です。
決算書の分析にありがちなのですが、成長性「だけ」を追求すると
多くの場合は利益率が低下します。
売上を増やそうとすれば、営業拠点を増やす、人を多く採用する、
設備投資を増やす、など固定費が増加する投資を行うことになります。
それでも売上が増加しているうちは、利益「額」ベースでは増加している
ので問題にならないことが多いです。
しかし、売上が頭打ちになったとたんに固定費の負担がのしかかってきます。
教科書的には、「固定費は売上の増減に関係なく発生するもの」と定義されますが、
売上を増やそうとすると固定費は増加します。
そして、売上が減少してもこれらの固定費は減少しません。
つまり、固定費というのは、売上の増加に対しては増加しますが、減少に
対しては減少しない、という性質をもっています。
固定費をたくさんかける経営というのは、それだけ変化に弱いといえます。
外部環境の急変で売上が急減することも珍しくありません。
このような変化に対応できる会社のほうが、今後生き残る確率が高い
と考えられます。
