枚方市の税理士三木博人です。
前回は、自分で会社を設立する際の留意点のうち、資本金の大きさに
ついてまとめました。
そもそも自分で会社を設立するケースというのは、将来も会社を大きくする
（売上を大きくしたり、従業員をたくさん雇ったり、というイメージです）ことを
想定していないケースが多いと思われます。
自分のできる範囲でできる仕事をやっていく、という場合には
出資する人（「株主」になる人）や経営する人（株式会社で「取締役」になる人）などは
なるべく少ないほうがよいと思われます。
出資をする人が複数いる場合、重要なことを決定するのに時間がかかる
場合があります。
例えば、定款を変更することも出資する人全員の意向を確認しながら
進めなければならず、決定に時間がかかります。
定款を変更する、というとかなりイレギュラーなことだと思われますが
例えば、事業目的を追加する、決算月を変更する、などといったことでも
出資者一人の意向だけで勝手に行うことはできなくなります。
経営資源に乏しい組織で、意思決定に時間がかかったり、意思決定の
プロセスを記録しておいたり、ということをしていると競争力は削がれます。
経営する人が複数いる場合でも、意見の対立を収められるリーダーがはっきりして
いる場合はよいのですが、そうでない場合は何も決められなくなってしまいます。
小さな組織でやっていくのであれば、必要以上に関係者を増やさない、という
のが鉄則になります。
少人数精鋭で、早い意思決定を行う組織が大組織に対抗できる強みになります。
