枚方市の税理士三木博人です。
前々回と前回では自分で会社を設立した際の留意点のうち、設立時の
会社の基本設計の部分についてまとめました。
自分で会社を設立した後に、顧問になってもらう税理士を探すケースで
気を付けなければならない点についてまとめてみます。
会社の設立日は、法務局に登記申請書類を提出した日になります。
ただし、その時点では登記をした登記簿謄本（「履歴事項全部証明書」ともいいます）
を取得することができません。
登記簿謄本がなければ、会社が本当にあるかどうかわからないので実質的には
会社としての活動ができません。
登記簿謄本の取得が可能になるには、早ければ1日か2日程度、遅ければ
1週間から10日程度たってからです。
（法務局の処理の混雑具合によって前後します）
また、登記申請の際に会社の印鑑登録をするのですが、印鑑証明書を発行する
際に必要となる印鑑カードを作らなければなりません。
登記申請の際に郵送してもらうことも可能です。
郵送の場合は特定記録郵便で郵送してもらうので、切手代242円
（平成28年11月現在）が必要です。
登記簿謄本を取得したら、銀行で口座を作ることができます。
銀行口座を開設するにあたっては、登記簿謄本、印鑑証明書、銀行印、会社実印、
窓口に行く人の身分証明書などを用意する必要があります。
（事前に金融機関に必要なものを問い合わせることをお勧めします）
ただし、一度金融機関に行って必要書類を提出したとしても、金融機関の
審査を通らないと口座を開設することはできません。
この審査には1週間から10日程度かかることがあります。
審査が終わってからもう一度金融機関に行って、ようやく口座の開設ができます。
細かな手続きですが、会社設立日（法務局に登記申請書類を提出した日）
から銀行口座開設までは、2週間から3週間程度はかかります。
すぐに請求書を発行したい、という場合でも口座番号などがわかるまで
かなり時間がかかることを認識しておく必要があります。
次回は設立後の届出書についてまとめてみます。
