3月末は年度末です。
年度末が忙しくなる業界は結構多いです。
人事異動、新入社員の入社準備、年度末による予算消化など、
3月中に起こるイベントは多くあります。
それらに加えて今年（平成26年）は、4月から消費税率が上がります。
3月中の仮需への対応が大変になります。
そして3月が忙しくなれば、3月決算の会社の業績も読みにくくなります。
消費税増税前の駆け込み需要がどの程度になるかわかりませんが
駆け込み需要が大きければ、3月下旬以降で一気に利益が出ます。
そして、4月以降は反動による需要減少により収益が悪化するとしたら
3月の駆け込み需要による利益に対する税金をたっぷり払って4月以降に
反動減の赤字を計上することになりかねません。
「何となく区切りがいいから」といった理由で3月決算にしている会社は
税負担が大きくなります。
（「欠損金の繰り戻し還付」という制度を利用すれば税負担の一部を
支払った税金の還付という形で取り戻すことはできますが）
しかも、3月中に何かの対策を考えようとしても、年度末の業務の多さに
忙殺されて、会社の側でも適切な手を講じることができないかもしれません。
このような事態を避けるためにも、特段の理由がなければ3月決算は避けた方が
よいと考えられます。
世間一般の年度末と自社の年度末を同じ時期にしておく必要はありません。
決算期を変更は、登記などの手続きは必要なく、株主総会を開催して
定款の決算期の部分を変更する決議をすれば可能です。
定款を変更する場合は、「特別決議」が必要になりますので、株主数が
多い会社では難しいですが、株主が一人の会社であれば問題なく実行
できそうです。
そして、税務署、県税事務所（府税事務所）、市役所に「異動届」
という書類で決算期の変更を届出します。
