法人税や所得税などのような「もうけに対してかけられる税金」は、
所得金額×税率
で算出されます。
納税額を少なくするためには、所得金額を少なくするか税率を
低いものにするか、またはその両方で達成できます。
納税額を少なくする手段としては、
節税＝税法のルール上認められたもの
脱税＝税法のルールを逸脱したもの
の二つがあります。
脱税はやってはいけない行為ですが、節税は積極的に取り組むべきです。
所得金額は、
収入－経費
で算出されます。
所得金額を少なくするためには、収入を少なくするか、経費をたくさん
計上するかという二つの方法が考えられます。
上記の節税と脱税の違いで言えば、収入を少なくする・経費をたくさん
計上するという方法においてルールを守っているか、逸脱しているかの
違いがあります。
脱税の手口としては、売上を除外する（本当は売上があったのに売上では
ないという処理をすることで収入を減らす）という方法があります。
また、経費を実際よりも多く計上したり、架空の経費を計上することで
お金を支出することなく利益を減らすことをする場合もあります。
これらの行為は、明らかに脱税行為です。
バレないと思っているのでしょうが、案外脱税はバレるのです。
バレない程度の脱税は、金額的に小規模だからです。
小規模の金額であれば、あまりインパクトはありません。
脱税の主な動機は、「もうけたお金をそのまま手元に残しておきたい」
ということでしょうから、少ない金額では満たされません。
たくさんの金額をごまかそうとすると不自然な数字になり、バレてしまいます。
そして、バレたときのペナルティも多額になります。
