前回は固定費の把握についてお話をしました。
今回は変動費について検討してみます。
変動費を把握するのは固定費を把握するよりは少しだけ複雑になります。
仕入のないサービス業などでは、変動費がまったくないという場合もあります。
（我々税理士も変動費はほとんどありません）
販売を行っている会社では、仕入のほかに配送や物流にかかる費用が
売上と連動した経費になる場合があります。
製造原価を集計している会社（「製造原価報告書」というものが
決算書にある会社）では、別途変動費と固定費を分ける必要があります。
「製造原価報告書」にある項目は、変動費と固定費が混在しているからです。
例えば、「材料仕入」や「外注費」については、変動費の要素が強いですが
「労務費」や「製造経費」の中には、固定費の要素が強いものがあります。
区分する目安は、製造をを止めてもゼロにならないものは固定費である
ということです。
まったく稼働しない製造部門でも、製造部門で働く人の給料をゼロにできない
のであれば、それは固定費となります。
同じように、販管費の中でも、売上がゼロになっても発生する経費については
固定費にするべきです。
反対に、特需が発生して稼働率が大幅に上がった場合に増加する経費は
どのように考えればよいでしょうか？
稼働率が大幅に上がれば、ほとんどの経費が増加します。
稼働率の上昇は、固定費と変動費の区分の目安にはならないのです。
売上が2倍になることを想定するよりも、売上が半分になることをリスクと
して織り込むほうが現実的です。
ここ数年で売上が半減以下になる事態が何度か訪れています。
「百年に一度」「千年に一度」といわれましたが、この先何十年も
起こらないとは限りません。
「想定外」との言い訳はできないのです。
売上が急になくなっても支出がなくならない経費を把握しておくことは重要です。
